渋川市議会 2022-09-15 09月15日－04号
（上下水道局長木村裕邦登壇） ◎上下水道局長（木村裕邦） 先ほど議員の質問にございました、新聞報道にもありますけれども、群馬東部水道事業団は平成28年度に太田市、館林市など東毛地区の８市町の水道事業を統合し、運営を開始しました水道事業体であります。
（上下水道局長木村裕邦登壇） ◎上下水道局長（木村裕邦） 先ほど議員の質問にございました、新聞報道にもありますけれども、群馬東部水道事業団は平成28年度に太田市、館林市など東毛地区の８市町の水道事業を統合し、運営を開始しました水道事業体であります。
このような被害が発生した場合の水道局の対応といたしましては、被害発生直後、直ちに指定避難場所をはじめとします給水拠点におきまして、本市所有の給水車及び民間との災害応援協定によりますタンクローリー車の活用をした給水活動の開始と、日本水道協会を通じまして近隣、近県への水道事業体への応援要請を行いまして、新町地域の皆様への一刻も早い給水を全力で行うことになります。
この水収支計算につきましては、藤岡市が今取水しているのが、浄法寺の頭首工から取水をしているんですけれども、そこで藤岡市が安定水利権化して水を取った場合に、下流の水道事業体の取水に影響がないかどうかというものを計算するという内容でございます。現在の進捗状況なんですけれども、水源振替え先として考えております下流の事業体からは、非常に大変前向きな回答をいただいております。
ただし、あくまでも導入ができるとされた規定でありまして、導入するか否かは各自治体、水道事業体の判断に委ねられております。本定例会代表質問においても公営企業管理者が答弁いたしましたが、本市ではコンセッション方式を導入した官民連携は考えておりません。その決定に至った背景ですが、国内の水道事業では導入実績がなく、また本市水道事業にとって本当によい制度なのかを判断する材料がないためです。
このことから、水道局といたしましては、安全な水を安定して供給できるよう、まずはみずからできる経営改善や経費節減を行い、しっかりと水道事業を経営し、他市の水道事業体が運営権の設定を導入したとなれば、その実績などをきちんと検証していきたいと考えております。
なお、地震等災害時につきましては、日本水道協会による相互応援体制により、本市の応援要請に基づき全国の水道事業体から給水タンク車が応急給水のために災害応援に来てくれることになっておりますので、万が一二次避難所で断水が発生した場合には給水タンク車による応急給水で対応する予定としているところでございます。
水道事業については、日本水道協会の相互応援体制により、全国各地の水道事業体から給水タンク車が応援に駆けつけ、二次避難所などで給水支援を行っていただけるとも伺っております。この支援体制は、非常に心強いことですが、一方で災害時でも市民があの場所へ行けば確実に水がもらえる施設、いわゆる応急給水拠点の整備についても重要ではないかと考えます。
今年度につきましても、前橋市内において日本水道協会群馬県支部として合同防災訓練を初めて実施し、水道事業体での連携を図っているところでございます。
40 【公営企業管理者（戸塚良明）】 営業収益の減少ということですが、多くの水道事業体が直面している問題だと思っておりますし、前橋市も大変重要な課題だと認識しております。
各水道事業体もそれぞれ固有の課題があり、すぐに広域化や連携に至ることは困難な面もございますが、経営基盤の強化という共通認識のもと、引き続き検討を進めていきたいと考えております。
このような訓練を行うことで水道事業体間の連携が深まり、実際の災害の際にも迅速かつ効率的に応急給水活動などの災害活動が行われるのではないかと考えております。今後も継続的に水道事業体間で合同防災訓練を実施していくことが重要であると考えられますが、水道局のご見解をお伺いいたします。
しかしながら、他の水道事業体と同様に、施設更新の必要性を認識しながらも、財源不足等の理由から更新が進まないのが現状であります。このような状況ではありますが、市民に継続して安心安全な水道水を供給することが我々に課せられた使命でございますので、水道施設等の更新を喫緊の重要課題であると捉えて、早期の更新計画の策定を行ってまいります。
市全域で被害が発生するような大規模災害時につきましては、近隣水道事業体と災害時の相互応援について協定を締結しておりまして、さらに大規模災害時につきましては自衛隊に対して災害派遣要請等を行い、給水支援による補水により対応を考えているところでございます。 ○議長（中澤広行議員） ４番。 ◆４番（星野安久議員） 先ほどの答弁で大きな災害が来たときには近隣で協力し合う。
これらの施設は、地震等に備え、水道管路耐震化も喫緊の課題であり、全国の水道事業体のほとんどは施設の更新の必要性を認識しながらも、財源不足等々の理由からなかなか更新が進まない現状であるとも仄聞しております。
また、厚生労働省が平成25年３月に策定した新水道ビジョンの考え方をそれぞれの水道事業体が策定したビジョンに反映させるよう求められていることから、これまでの施策進捗状況の検証、水道事業が抱えるさまざまな課題の整理、今後の実施施策をまとめまして、新たに前橋市水道ビジョン2015改訂版を策定したものでございます。
とりわけ本市の水道施設は、市町村合併により、浄水場の数も13カ所から36カ所へ急増し、全国の1,500ほどある水道事業体の中でも７番目に浄水場が多いと聞いております。このような状況の中、近い将来、敷島浄水場や水質浄化センターなど、本市の上下水道事業の基幹施設が更新時期を迎えることになります。このことは、今までに経験したことのない取り組みを行わなければなりません。
そうした状況において、11月12日に上下水道事業の収益悪化という内容で、県内12市の水道事業体の経営状況の調査をした新聞記事が記載されました。そこで、現状の水道事業の経営状況はどのような状況にあるのかお伺いしたいと思います。
また、災害規模に応じましては、相互応援協定を締結している他の水道事業体や日本水道協会等に応援要請を行いまして、全国の事業体からの応援により、応急給水や応急復旧に対応してまいります。 次に、飲料水の備蓄についての御質問でございますが、音楽センターを初め主な小学校に50立方メートルの耐震性貯水槽を10カ所、40立方メートルの耐震性貯水槽を１カ所、合わせて11カ所に設置をしております。